2017年2月16日 (木曜日)

テスト

以上 〓大崎 松一〓南無阿弥陀佛

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以上

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2016年5月 2日 (月曜日)

神社の迷宮

神社の迷宮  週間ダイアモンドより抜粋 約10万社が存在するといわれる...

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水に関して

中嶋健吉(なかじま けんきち) のブログより         いつもオ...

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石油は有限?

中嶋健吉(なかじま けんきち) のブログより 石油はいずれ枯渇すると言...

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中国とエコカーと三菱自動車

中嶋健吉(なかじま けんきち)  氏のブログより ...

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2016年3月15日 (火曜日)

給与格差 役員 

長く休んでおりました。 facebookに手をだしたら、毎日投稿のメン...

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2015年11月 4日 (水曜日)

11月4日は 原 敬暗殺事件

私の尊敬する原敬(はら たかし)は、1921年(大正10年)11月4日...

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2015年11月 3日 (火曜日)

気になる言葉  文頭の「なので」 NHKへの質問から

最近気になる 文頭の「なので」  2008.06.01の問い合わせに ...

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第2次大戦終了前からの戦勝国の行動

第2次大戦終了前からの戦勝国の行動を簡潔にまとめようと試みてみよう・・...

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文化の日と憲法

11月3日は「文化の日」として日本の国民の祝日の一つである。 文化の日...

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2015年10月 6日 (火曜日)

猫侍は愉快だ

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TPP交渉 あとはオバマの決断しだい

以下はキャノン研究所の山下一仁氏の意見である。 研究主幹  山下 一仁...

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飲食料品軽減税率の裏側にあるもの-慈愛のこもった日本の政治

 消費税を10%へ引き上げる際に、財務省は、飲食料品については2%を還...

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2015年9月28日 (月曜日)

日本における農政と持続可能な発展

日本農政の主要目標は、農家所得を高く保つことだ。
しかし、これはおよそ的を得た目標ではない。日本では多くの農家が兼業農家であり、耕作規模が非常に小さく農業収入の割合も小さい。
しかし勤労者世帯よりも所得が多い。主業農家は生計を立てるのにやっとだ。
しかし減反政策による高米価は、兼業農家をコメ産業に滞留させてきた。
それゆえ主業農家にとっては、農地を確保して規模を拡大し、コストを下げて所得を増やすことも困難になった。

農林水産省は食料安全保障と 「多面的機能」 の名の下にこの政策を正当化してきた。
これらは農家所得向上よりも理にかなっている。
しかし現実には、日本農政が食料安全保障と 「多面的機能」 を損なっている。

日本農業の 「多面的機能」 のほとんどは、水田が発揮する。
「多面的機能」 は、水田稲作がもたらす正の外部性であって、その保全には水田にコメが植えられなければならない。
しかし現在では、米価支持のために減反政策によって4割もの水田を減反している。
米粉・エサ用米の作付けの補助金を増額する新たな減反見直し政策は、コメ作付けは増えるかもしれないが、コストがかかりすぎる。それどころか、この政策は食料自給率向上の真逆をいく。

1970 年からこの減反政策で 340 万ヘクタール中 100 万ヘクタールの水田が失われた。
それらは約 3 千年間続いた水田であり、そのような広大な面積をなくすのは、ムダそのものである。
これが日本の食料安全保障を危うくしている。

WTO 枠組みにおいて、日本はコメなど重要品目への高い関税を維持したいがために、関税率の維持の見返りとして低税率の関税割当数量の大幅拡大を主張した。
この意味するところは、高い関税率によって国内価格が維持されるならば、食料自給率は低下してもよいということだ。

日本の農政の本当に意図することは、法や公式文書に書かれた政策方針にはないようだ。
減反は、戦後農政の中核のひとつである。
この強固な岩盤を見事に打ち破ることができるかどうかで、日本農業の未来がかかっていると言っても過言ではない。

高関税で国内市場を守っても、農業は衰退した。
高齢化と人口減少で国内市22場も縮小していく中では、輸出市場を開拓しなければ、日本農業に未来はない。

輸出を拡大するには相手国の関税は低い方がよい。
農業界こそ、貿易相手国の関税を撤廃し輸出を容易にする TPP などの貿易自由化交渉に積極的に対応すべきなのだ。

農業生産を縮小ではなく、拡大に転じることで、世界で高まる食料需要に対応でき、開発国の貧しい人々の食料品価格の負担をやわらげることができるだろう。
農業生産を維持しつつ農業資源も保全できる。
そして日本だけでなく、世界の食料安全保障に大きな貢献するだろう。

ベトナムやタイからコメを輸入しつつも、コシヒカリのような高い付加価値のある農産物を輸出すれば生き残ることは可能だ。
日本は途上国に市場を開き、その持続的な発展を強化することができる。

しかしながら日本は、開発国を含め TPP 参加国に向けた農業市場開放に消極的であり、日本への農産物輸出機会を奪っている。

くわえて、日本が関税撤廃に数多くの例外を要求するれば、 TPP 交渉のほかの領域で、国有企業のルールや規律など他国も例外を要求するようになる。

それは世界の貿易システムに大きな貢献を果たすだろう TPP 合意の意義を薄め、おもに開発国の TPP 参加を通じた経済構造改革を妨げることになるだろう。

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