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2008年7月 2日 (水曜日)

後期高齢者医療保険制度は家族制度崩壊の危機

 75歳以上の高齢者を切り離すことは、家族制度を根底から崩壊させ、日本のあるべき高齢者福祉策の可能性を壊してしまう恐れがあります。

 家族と同居している高齢者は子供の扶養家族として、面倒を見てもらっていたのが、75歳になると子どもから切り離され自己責任でやれということになった。
子供からみれば、親の扶養義務がなくなったことになります。
 
戦後の法律は、家や地域共同体より個人が上の位置になりました。

個人の権利と義務を認めた。個人の能力を失ったときは後見人を認めています。嫁いだ嫁には舅や姑からの相続はない。嫁にしてみれば法律上嫁ぎ先の舅や姑の介護をする義務はない。 
 しかし、戦後も「子供が自分の親を養う」という伝統を引き継いできました。年長者を尊ぶ伝統が消え、邪魔者扱いされる時代になりつつあります。
 子供が親の面倒を見るという伝統を壊したら、福祉は滅茶苦茶なってしまいます。

いずれ全員個人主義でやって行け、ということになるでしょう。
そのとき、誰が後見人になるのでしょうか。国がなるのでしょうか。
 

中央の先生方は、弱い者いじめの議論に終始しているが、日本の文化や歴史、それを基盤とした社会制度を根底から揺るがすようなことが始まったのにもかかわらず、そんな議論は聞こえてきません。

やがて、家庭環境は殺伐としたものになっていくと思います。
日本が永年培ってきた文化を数年で壊そうとしている。

取り返しのつかないことになるのではないかと恐れています。

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