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2009年8月 1日 (土曜日)

農地の世界争奪戦

食糧自給率が39%になった。これは大変だ、なぞと騒ぎたて、自給率UPを図ろう、リストラされた人を耕作放棄地で農業をやらせろ。
こんな世論を最近耳にする。阿呆な評論家ほど馬鹿げた主張をしている。

そも、自給率が下がるのは工業製品の輸出の代償としての農政方針から数十年前から分かっていた事である。
十九分けの評論家が「世界分業」を唱え本や手帳がよく売れた。
 今になって騒いでいるのは時流に乗った烏合の衆である。
昔から異論を唱えてきた人は大勢居たが、マスコミは相手にせず、亜流の扱いであった。

しかし、関東以北の基盤整備された農地と山間地の棚田では条件が違いすぎる。

例えば、香川県は日本一狭い県であり、基盤整備はほとんどされていず、平野部の田んぼも棚田のような形をしており、農地転用した田んぼ跡にアパートや家が建っており、戦後の農地開放のとき田んぼのよし悪しがあるところから、農家の田んぼは部落内で点在している。水路も複雑で水問題が今も絶えない。

香川で長生塾を主催している都村氏は、香川県のあり方について3冊の本を出されています。
 農業については、香川県の耕地面積は農家平均50アールしかなく、そのため著しい兼業化による日本一の機械化率(休日に農業を済ませ勤務するため給料で農機具を買い赤字の農業を先祖の田んぼを守るため止む無くやっている。)、日本一の農地利用率(稲作の後の田んぼへ野菜栽培をするなどのうちを休ませないも兼業化・老齢化によって減少している。農地の基盤整備は物理的になされておらず、慢性的水不足な場所で採算のとれる経営は不可能である。よほど付加価値の高い物であってもすぐに他県でまねをされたら赤字になる。
「香川県で農業は成立しない」という結論です。

長生塾HPへのQ&Aのなかから農業関連をみると

【Q59】香川の農業が生き残るには(2003年10月)
http://www.choseijyuku.jp/webqa/member/mwqaq59.htm

【Q68】JAの多角化ビジネスについて(2005年3月)
http://www.choseijyuku.jp/webqa/member/mwqaq68.htm

を参考にされたい。
 外国数カ国に土地を借りるなりして作物を作り、香川向けに輸出すればいい。
  JAが会社を作ってやろうとしても経営センス以前に法律の壁がある。
 
ことを詳しく解答しておられます。

最近NHK BSでデルタ地帯、イタリア、中国、アメリカの「コメ食う人々」を観ました。一例でしょうが私なりにショックでした。

東南アジアの稲作が年3回採れる処で日本の大手会社が進出しており、日本の指導員が現地の農民に技術指導し、コシヒカリも栽培しています。それも、日本より農薬の少ないEUへ輸出できるコメを栽培しているのです。
(日本のコメはダイオキシン残留量がEU基準の4倍近くあるので、EUの検査をパスしなければ輸出できません。)

大豆、小麦、トウモロコシ栽培の農地を狙って、中国を始めとする大国がスペイン、東欧、ニュージーランド、アフリカ 各地で激しい争奪戦を行っております。
 アラブ諸国は石油と引き換えに農地を買う交渉したりしております。
先進国のなかで何もしていないのは日本だけでしょう。
 お隣の韓国はチャカリしてます。長崎県女島に自生しているキノコで、ガンがんに効果のあるといわれているメシマコブを何時の間にか採取してしまい、韓国は国家プロジェクトとして栽培しており、日本は韓国から輸入するはめになった。
日本のノー天気ぶりには驚愕する。韓国は大笑いしているでせう。そういえば、竹島にも韓国軍が基地を作っていすわっているんでしたね。

このような、きな臭い状況でも「リストラされた方は農業を・・・」なぞと戯言いふやうな御仁は信じる事なきやうにされたい。議員になられては困る。

戦争は政治家が起こしているのではなく、軍需産業がやらせているんですよ
 この話はまたにしよう・・疲れた・・・

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