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2011年7月15日 (金曜日)

日本は原子力発電を止められない宿命にある

菅総理は急にマニュフェストと異なる自然エネルギーへ向かうと言い出し、九電で決まっていた原発の再開をスットップさせ民主党内や政財界や諸外国からひんしゅくをかった。

官房長官は、これから議論のスタートに入ることを言いたかったのだろうと総理発言を少し戻した。
今日になって、総理は「個人的意見だと・・・。」言った。
総理の立場で思いつきの発言は許されない。
そんな日本の政治体質を明治以降有権者と官僚が創り上げてきた。

総理は福島の事故処理は自民の尻拭いなのにボロカスに言われ嫌気がさしていたのだろう。
そこへ、自然エネルギーという耳さわりのよい、国民に受けそうなものを発言しだした。
それに群がるエコ学者や評論家たちは飯にありついている。

しかし、・・・
原子力発電は、日本の30%を担っている。

世界の原子力発電は、フランス、日本、韓国が世界をリードしており、フランスは80%、日本は30%、韓国は34%を担っている。
今後、成長が期待される中国・インドや発展途上国では電力などのインフラを早急に整える必要があり、どんなにリスクが高くても原子力発電は必要なのです。

中国は慢性的な電力不足であり、インドは数年後に10倍の電力が必要になってくるのです。
しかも、これらに国には自然エネルギーの地学的環境がなく、原子力発電プラントを日本に発注しており、いまさら止めてもらってはこまると思っている。 

フランスが全面的に支援してくれているのは、原子力プラントを売るためなのだ。
今日、日立が原発の発注を受けたようだ。

日本もまた、原発のある行政には多額の交付金や補助金を出しており、廃止すれば自治体が破たんする。
また、原子力関連企業で働く人たちの補償問題も起こってくる。

政治的な理由から数年~10数年程度建設を中断しても廃止することはないだろう。

クリーンエネルギーを促進するだろうが、数年で原子力発電の代替えにはなれないだろう。
効率のよい低コスト太陽光パネルの製造方法を日本で発明したらしいが、量産化と廃棄処分方法ができ、送配電分離システムが確立しないとだめでしょう。

しかし、原発を誘致している自治体は多額の交付金が欲しいし、これに群がって儲かっている人々は原発の開発を諦めない。

福島のアメリカGE社の原子炉を第一世代とすれば、今は3.5世代だと原発関連学者が言っていた。
そんなことを言われても僕は解らないのだが、福島が40年経過したことは理解できる。
住宅や事務所でも40年経てば、ボロボロでしょう。金融機関の評価額はゼロです。事故になって当然でしょう。

いつの時代も苦しむのは権益と無関係な庶民である。
そのなかでもっとも被害を受けるのは、不動産を持っている1次産業であろう。

不動産所有のリスクは、また述べる。

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