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2011年3月30日 (水曜日)

東電と国と院の癒着と傲慢

福島原発事故は国民を第一に考えて欲しい。

この事故で表面化してきたことを僕の独断で述べる。

*理解しにくい事故対応*
 まず、政府が主導権を持って、住民非難と原発停止(以下、原発は原発福島を指す。)をすべきであるのに、東電に任せて、時間が相当経って政府が出てきた。

あえて、弁護するなら、民主等が手続きが分からなければ、野党であり、当事者の片棒を担いだ自民党から応援するなり、政党の枠を超えて対応すべきだった。
自民党から救いの手はなかったのか、政府はフランスに援助を求めた
明日、首相が来日する。(なんか、明治政府発足時みたいです。)

外国では、事故が起これば兎に角50キロは逃げる。そのため、住民にバイクや薬品を与えているようです。
日本のように徐徐に範囲を拡げるのは、国民に不安を抱かせる。

 海水注入が遅くなったのは、東電が原子炉に海水を注入すると、廃炉になるのを惜しんでのことだ。
国民や従業員の健康より資産保全に走った。

 初動の遅れが結果として被害を拡大した。

では、通産省の原子力・・院(以下、院という)は専門家の集まりで、厳しい検査や事故発生時のマニュアルがあり、訓練もされていると僕は思っていた。

院は形だけの検査、や電力会社9社とお友達で、原発の許可を与えるためにあるようだ。

電力会社は独占企業であり、「潰れない、潰せない」が前提である。
東電の役員構成は会長、社長、副社長6名で、みんな代表権を持っているという、普通では考えられない組織だ。
 誰が、リーダーなのか分からない組織だ。役所以上にお役所的組織だそうな。

社長は、体調が悪いそうで休んでいる。しかたなく、原発担当?の副社長がマスコミ対応している。
学者も大勢呼んでいるようだ。
原発が分かる役員がいない組織なのだろう。

次に、院からの報道もはっきりしない。分かってる役人はいないのか?
院に召集された学者は、院の変貌ぶりに驚いていたようだ。
昔、担当だった人がTTPの作業班にいたのを呼び戻してやっているようだ。

東電と相談しながらやってるようです。
東電に命令しないのでしょうか。
防衛省は行くぞ、早く命令しろと言っているが、相談が長すぎて、機会を逃して、後手後手にまわっている。

株式市場は、事故発生から4日連続でストップ安となり、5日目に値段がつき、2日値上がりした。(事情は後でのべる。)
その後、東電の国営化などがささやかれ、外国から激しい非難があり、今日まで4日連続でストップ安となった。

株式市場は、外国人が70%を占めており、日本の証券や個人はドサクサまぎれで、小安い建設および関連株を物色し小銭を稼いでいる。個人などで、値上がりしたから買ったのでは遅く、翌日は値下がりします。

次に、東電は7兆円を超える社債を発行している。
これらは、投資信託や銀行が持っていると思う。

事故の翌週には東電が大手銀行に対して「あんたはいくら融資できるんな。」とききまわっている。
JALに貸し渋った銀行も、「東電さんにはかないません。 絶対、倒産しないと思っているんでしょう。」と、唖然としているようです。
それでも2兆円の融資は即決でした。それで、株が少し上がった。

僕の手元には、事故の前日やってきた電気代値上げのチラシがある。
「太陽光発電促付加金のご負担についてのお知らせ」と書いてあり、毎月の電気使用量(KWH)×0.06円増えるぞ、との命令書である。

近所で太陽発電しているのは、お金持ちの家です。ほとんどの家は300~400万円と10年毎の機器入れ替えコストなど負担できません。

独占企業が役所と政治家と癒着している政策です。
地デジも同じです。
最後に、風車だけは止めてくれ。おねがい~。

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