農業の多面的機能支払い制度について

市役所からみだしの支払いについての説明会が県から１時間程度あるとの文書が来たが、あいにくの大雪で欠席した。

農業の多面的機能とはJA等が昔から言い続けて補助金を貰う手段として「米価は値段だけでは決まらない、それ以外の国土の保全、ダムの代わりを田んぼがしている〜〜」といったたぐいのものである。
付け足しの言い訳にしか消費者は受け取らないだろう。

４０年余りの減反政策から自由市場原理導入へ農政はまたもや舵を切った。
その場しのぎの農政にはほとほと呆れ返る。
国のすることの反対をやればいいという意見がまことしやかに言われていた。
しかし、減反面積は国から県へ、県から市町村へ配分され、その面積を一人でもオーバーすればその地区全員に補助金が降りないという村八分減反政策であった。

秋田の大潟村では皆んなで破り、自ら違反者と名乗り、JAや政府売り渡しは出来なくなったので、自ら販路を開き、今や６次産業化まではたしている。

国の言いなりになった農家は、今、休耕田に悩まされているのです。

みだしの政策は、諸刃の剣であると僕は思っている。

水の量的、質的管理者としての責任を負わされる代わりに補助金をやろうと言う制度ではないだろうか。
工業は水なしでは行えない。中東は油はあっても水がないので工業が育たないのです。
埋め立てゴミなどは行政が行っているが、山中が多く、そこは地下水の上流にあたる。
企業や行政から水汚染があったとき、農業も汚染の仲間とみなされる可能性が確信犯的にあるのではないかと僕は器具している。

ありていにいえば、百姓を金で釣りあげて共犯者にしたてるつもりだ。

水質汚染問題については、このブログのカテゴリー「農業」で昨年８月２０日にパタゴニア社の記事を載せているので読まれたい。
または、パタゴニアのHPを検索されたい。

">環境エッセイ

の中にある
地下水汚染について考える
http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=85246

静岡県の茶畑の地下水汚染が書かれている。
さらに、熊本県の地下水保全対策にも及んでいる。

このブログでは、水汚染と農業について触れて行きたい。