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2014年5月 9日 (金曜日)

減反政策の失敗に学べ

40年に亘って減反政策を続けて来た。
結果、耕作放棄の田畑が増えた。
こうした土地は元の田畑には戻らない。
3・11で除染のため田んぼの土を剥がしている。こうした田んぼも戻らない。
TPPの結果はまだだが、豚肉と自動車に収束しそうである。
アメリカの小麦・家畜はカナダ・オーストラリアには負けている。
米は飛行機で種を蒔くカルフォルニア米の反収は日本の40%多く穫れる。
日本の米は反収が多くなるような品種改良は財務省の指導があり、農水省は行っていない。

反収が少ないと減反面積も少なくて済む。
さらに、気象異状で収穫が減ると財務省が喜ぶ。
税金で農家に減反奨励金を払う政策だからだ。
大潟村では法律違反と声を上げ、減反をしなかった。
当然、米の販路は自分たちで開拓していった。
今や、6次産業化をし、20ha以上だと1400万円程度の収入があるので、後継者問題もない。
政府のいいなりになった、ならざるをえなかった制度に従った農家は高齢化、後継者不足に直面している。
永らく減反政策を行い、収量が減る分農家の収入が減るので、米価を高い価格を維持するため、税金を投入していた。
消費者は堪ったものではないだろう。
直接支払いで税金を投入するなら、米価は下げるべきだ。
民社党時代は米の耕作面積に応じて耕作者に対して直接支払いを行った。
農地を借りて大規模にやっている農家は、農地の貸し手が減り赤字となった。
自民党は、過渡期ということもあり、民社党の直接支払いを半額にした。これは5年かけて廃止する。
代わりに、集落の共同作業や多面的役割?に対して直接支払いを行う。
詳細は未だ決まっていないが、高齢化、都市化した集落では運用が困難であり、直接支払いを全額もらえない事態となろう。


河川、水路の修理はほとんど行政が行っていたのが、農家が行うことになる。これは、過疎地域では無理であろう。絵に描いた餅だ。
大臣が常に言っている「農家の自己責任で・・・」になるのであろう。
政治家とルートのある集落は直接支払いをもらい、そうでない集落は何もくれないという、差別化が明瞭となろう。
結局、選挙のための制度である。
どうすればいいのか?

減反政策を止め、専業のやる気のある農家へ農地を貸し出し集約する。
20〜30ha作れば黒字になるので、借地料が払える。

赤字で無理してやってる兼業農家ばかりの現状よりは良い方策だと思う。

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