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2014年12月 9日 (火曜日)

日本の農業を破壊したのは誰か?

結論
農家自身の目先の欲望である。
それを指導し・扇動した国やJA等が加担している。

 戦前の農業・農村を支配した地主制も、当初は真剣に農業振興に努めましたが、やがて寄生化し、戦後の農地改革で解体・消滅しました。



戦後、地主制に代わり農業・農村を支配した農協制についても、同じような経過を感じます。農協は脳狂にいつしか変貌した。

農業を発展させることを期待された農協が、農業の衰退の原因となった。


利用者である組合員が主人公であるのに、組合員は逆に農協に支配されている。

元来、組合員が安い資材を購入するために作ったはずの農協によって、組合員は高い資材価格を押しつけられているのが現状です。


農協以外で肥料を購入した組合員は農協から出荷できないような罰則を設けたりするのは独禁法違反ではないでしょうか?

さらに、農家以外の准組合員や員外者の利用が拡大し、農業以外の信用・共済事業が大宗を占めるようになってしまいました。


農家は兼業農家となり、農協は不特定多数を相手とする信用・共済事業で発展するなど、いずれも脱農化することで繁栄しました。
農協は、もはや「農業」のための組織でもないし、「協同組合」ともいえません。
様変わりしてしまったのです。

そもそも全中などの中央会制度は、当初から農協法に規定されていたわけではなかった。



戦後の農協設立によって冷や飯を食べさせられていた戦前の農会系統の人たちの帝国農会復活の夢が、現在の農業委員会系統の全国農業会議所 (http://www.nca.or.jp/about/index.html)(天下りの巣窟?)」

として実現する際に、
これに好意を持たない農協系統の人たちをなだめるために、戦前の産業組合中央会を農協法のなかに中央会として復活させたのだらう。


つまり、戦前      
の団体間の怨念が、農協法のなかの中央会規定となったのであり、遠い過去の遺物である。

Img01
   
       全国農業会議所  (クリックで拡大)
農協はTPPに参加すると日本農業は壊滅するとして、大規模なTPP反対運動を展開している。



しかし、野菜など既に関税が十分低く、TPPによって全く影響を受けない農業セクターは、農業産出額の半分以上を占めている。



最も影響を受けると農林水産省が試算しているのは、構造改革が最も遅れた米である。



しかし、米の減反を廃止すれば、米価が下がるうえ、これまで抑制されてきた単位面積当たりの収量が増加し、コストは下がる。


さらに主業農家に直接支払いを行って地代負担能力を向上させれば、規模拡大によりコストは一層低下し、関税ゼロでもやっていけるどころか、大規模な輸出も可能になる。



価格が下がっても直接支払いを行えば、農業、農家に影響はない。

しかし、販売手数料収入が農産物価格に応じて決まる農協は、価格低下の影響を受ける。
これまで、主業農家も兼業農家も等しい発言権を持つ農協は、農業の競争力を高めるための担い手育成や規模拡大などの構造改革に反対してきた。


しかし、高い関税で国内食用農産物市場を守っても、それは高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。


日本農業を維持振興していくためには、海外の輸出先市場の関税撤廃などを求め、TPPなどの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。


そのためには、農協が、農業の構造改革に反対しないよう、制度面、組織面で、改革を行う必要がある。

農業就業者が大幅に減少するのに、なぜ「農協」は組合員が増加し続け、日本第二の"メガバンク"として繁栄しているのか.?

特定の利益が国の政策を歪めてきた点で、農業は電力会社の比ではない。


これらは、「食料自給率の向上」などの巧妙なプロパガンダを通じて、国民生活に欠かせない食料についての不安をあおり、TPP反対の論拠とされてきた。

 
村8分を利用した農政で、手足ををがんじがらめに縛っておいて、自由にしろと言いながら、今になって自己責任回避をする農政が正しいとは思えない。


無責任もほどがある。

これまで農業の発展を阻害してきた農業村と農政をあらためなければ、日本の農業の発展はない。
 
百姓一揆をやりませんか??

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