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2014年5月 9日 (金曜日)

農業の多面的機能とは?

新聞記事の解説を転載します。

農水省HPにも載ってますが、霞ヶ関文学は読んでも解りません。


日本型直接支払い」って? 農業の多面的機能支える

熊本日日新聞 2013年11月18日

 前回の「知り隊」では、5年後にもコメの生産調整(減反)を廃止するという政府方針の意味を考えました。狙いは環太平洋連携協定(TPP)を見据えた農業の競争力強化。では農業に求められているのは競争力強化だけでしょうか? 農業は農産物を生産する産業であることに加えて「多面的機能」があるとされます。政府は、この多面的機能を維持する補助金を拡充する、新しい「日本型直接支払い」の創設を打ち出しています。今回の「知り隊」で迫ります。(太路秀紀)

 まず押さえておきたいのは農業が持つ「多面的機能」とは何かです。「食料・農業・農村基本法」では「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承」などだとされています。阿蘇をイメージすると分かりやすいでしょう。

 阿蘇の水田や畑は、大量に降った雨を一時的にたくわえます。雨水が時間をかけて白川下流へと流れることで、熊本市などでの洪水発生を抑えます。熊本都市圏で水道に利用される地下水も、阿蘇や白川中流域の水田などから水がしみ込むことで生まれます。

 阿蘇には毎年1700万人前後の観光客が訪れます。しかし水田や畑が雑草で覆われ、農業で維持されている草原が森になれば観光客も減るでしょう。農業をする人がいなくなれば、「火たき神事」など、国の重要無形民俗文化財である阿蘇の農耕祭事も伝承が難しくなります。

 多面的機能は経済的評価が難しいですが、日本学術会議が2001年、農業の多面的機能をお金に換算したことがあります。農業の洪水抑止機能をダムに置き換えた場合などを考えて、その価値は年間約8兆円となりました。

 「日本型直接支払い」の考え方は、国民の多くが恩恵を受ける農業の多面的機能を税金で支えることです。産業支援の政策ではなく、農村地域を支える政策であり、対象には山間地の農家や経営的に弱い農家も含まれます。

 日本型直接支払いの政府案では「農地維持」と「資源向上」(ともに仮称)の2種類の補助金を検討しています。

 「農地維持」は農地の管理を支援。集落で行う水路の泥上げや農道の草刈りなどに対し補助をします。現在も「農地・水保全管理支払」という補助金がありますが、主に水田に対する補助。「農地維持」では畑や、家畜の放牧に使われる草地なども対象にします。補助金は集落に払われますが、集落が農家に支払うことも可能になりそうです。

 「資源向上」は先ほどの「農地・水保全管理支払」を衣替えし、農地の防災機能を高めたり、農村の環境を良くする活動を支援します。水田のあぜや水路の補修、地域に花を植えたりする活動です。農家以外の地域住民らも参加することが条件になります。

 財源には、減反参加農家への補助金を減らして浮く約1千億円の一部を充てる計画です。「補助金ありき」ではなく、多面的機能の維持に本当に必要な活動を支援できるかどうかが、ポイントになりそうです。  熊本日日新聞 2013年11月18日

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減反政策の失敗に学べ

40年に亘って減反政策を続けて来た。
結果、耕作放棄の田畑が増えた。
こうした土地は元の田畑には戻らない。
3・11で除染のため田んぼの土を剥がしている。こうした田んぼも戻らない。
TPPの結果はまだだが、豚肉と自動車に収束しそうである。
アメリカの小麦・家畜はカナダ・オーストラリアには負けている。
米は飛行機で種を蒔くカルフォルニア米の反収は日本の40%多く穫れる。
日本の米は反収が多くなるような品種改良は財務省の指導があり、農水省は行っていない。

反収が少ないと減反面積も少なくて済む。
さらに、気象異状で収穫が減ると財務省が喜ぶ。
税金で農家に減反奨励金を払う政策だからだ。
大潟村では法律違反と声を上げ、減反をしなかった。
当然、米の販路は自分たちで開拓していった。
今や、6次産業化をし、20ha以上だと1400万円程度の収入があるので、後継者問題もない。
政府のいいなりになった、ならざるをえなかった制度に従った農家は高齢化、後継者不足に直面している。
永らく減反政策を行い、収量が減る分農家の収入が減るので、米価を高い価格を維持するため、税金を投入していた。
消費者は堪ったものではないだろう。
直接支払いで税金を投入するなら、米価は下げるべきだ。
民社党時代は米の耕作面積に応じて耕作者に対して直接支払いを行った。
農地を借りて大規模にやっている農家は、農地の貸し手が減り赤字となった。
自民党は、過渡期ということもあり、民社党の直接支払いを半額にした。これは5年かけて廃止する。
代わりに、集落の共同作業や多面的役割?に対して直接支払いを行う。
詳細は未だ決まっていないが、高齢化、都市化した集落では運用が困難であり、直接支払いを全額もらえない事態となろう。


河川、水路の修理はほとんど行政が行っていたのが、農家が行うことになる。これは、過疎地域では無理であろう。絵に描いた餅だ。
大臣が常に言っている「農家の自己責任で・・・」になるのであろう。
政治家とルートのある集落は直接支払いをもらい、そうでない集落は何もくれないという、差別化が明瞭となろう。
結局、選挙のための制度である。
どうすればいいのか?

減反政策を止め、専業のやる気のある農家へ農地を貸し出し集約する。
20〜30ha作れば黒字になるので、借地料が払える。

赤字で無理してやってる兼業農家ばかりの現状よりは良い方策だと思う。

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農業は自然に任せておけばいい

農業に効率化を求めてはいけなかったのに人は科学を振りかざして無謀にも挑んだ結果、人の欲望が叶えられ毎日肉を食べることを可能にした。人は科学万能主義に酔いしれた。
密集させて飼育することによって、運動不足の太った鳥や豚や牛の肉が食べられるようになった。
明らかに自然の動物の生活と異なる環境でホルモンや殺菌剤、抗生物質の入った飼料を無理矢理食べさすこと(脳の満腹中枢を麻痺させる)によって、短期間で肉が出来る仕組みを作った。
そうした畜舎に入るには、全身をまとう服装で消毒して人が入らなければならない。病気を恐れてのことであるが、これはあまりにも異常な状態と言うべきでしょう。
肉1Kg作るのに必要な飼料は、鶏で3Kg、豚で6Kg、牛で9Kg必要であるとの報告がある。
エネルギー変換効率が悪く、大豆などに比べコストもかかるため、肉を取った後の残骸物である肉骨粉をえさに混ぜだした。いわば、共食いである。ほとんど同じ遺伝子をもつものを食べることは遺伝子のDNAを狂わせ、1986年狂牛病が発生した。
一度発生し広まったものを絶滅させることは不可能である。
肉を食べるなら狂牛病や鶏・豚インフルエンザに怯えながらいただいてください。
アメリカでは、抗生物質の使用量が、 家畜の飼料に12,000ton使われているそうだ。
肉や糞尿に残り、人の身体や地下水を汚染し続けている。
その後の連鎖反応がどうなるのかまでは知恵が回らないまま、人が手をつけてはいけないサムシングエルス(神)の領域に踏み込んだら、後は悪魔のスパイラルになりそうな気がするのです。

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