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2015年4月 3日 (金曜日)

国のチマチマした経費削減対策

固定資産税は4回に分けて支払う仕組みですが、全期前納すれば報奨金(名前が上から目線だぜ)が有難くも頂けるのだが、廃止になる。
これは、利息相当および事務の簡素化になるのでくれるのだ。
俺などは雀の涙ほどしかないが、日本中合計すればかなりの額になるでせう。

報奨金が出ないなら4期に分けて払う方は金融機関と振替契約を再締結しなければならない。

こうしたコストまで原価計算して踏み切ったのか不明だ。
役人は報奨金分がいくら浮きました、といういい面しか報告しないので、トータルすると損だった制度改正は数多あるが国民どもには、いや大臣にも報告しない。


相続税の非課税額が引き下げになり相談会の宣伝が多く見られる。
 俺は財産が少ないので関係無い。
そも、変更されることは3年前から分かっていたのに今更慌てての感強し。

自民党の税調で検討が始まれば数年後には法文化されるのが道理なのだ。そして、資産家のために回避策を設けてあるからそこを探して手を打てば良いのです。

都会の方は土地建物が課税になる恐れがありますが、その家に相続人が住むのならば、その旨の申請をすれば、評価額は20%になります。
そんなら、税務署さん教えてくれてもいいのにと思うのが人情ですが、節税になることは聞かれない限り親切に教えてくれません。

「税理士さんに相談されては・・・」と言ってくれるのが関の山。
税理士は退職された先輩がやっているのが普通です。
税務署の入り口あたりに「税理士一覧表」の看板があります。

それでも税務署の職員は公務員のなかで常識がある公務員のno.1です。
これは会社で何度も調査を受けた俺等の経験ですがね・・・。

他の公務員の、特に暇な公務員の輩は退職したら村八分されそうな奴らが目に余るほど多いのですから・・・。

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