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2015年10月 6日 (火曜日)

猫侍は愉快だ

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TPP交渉 あとはオバマの決断しだい

以下はキャノン研究所の山下一仁氏の意見である。

山下 一仁

 大方の見方によると、アメリカ議会が連邦政府に通商交渉の権限を与えた
TPA(貿易促進権限)法が定めたスケジュールでは、TPPが9月に合意すれば、
実質的な大統領選挙が始まる来年2月頃、アメリカ議会によるTPP協定の承認
が得られる。
それ以降にずれ込むと、選挙がらみの思惑によって、承認は難しくなる。
TPAに賛成した共和党の議員も、TPPは民主党政権の成果になるとして、
反対する可能性があるからだ。
その場合、TPP交渉はオバマ政権の次のアメリカの政権まで漂流する。


 TPP交渉の内容における課題は、7月の閣僚会合で3つに絞られた。

 1つ目は、バイオ医薬品の開発データの保護期間を12年と主張
するアメリカと、5年程度を主張する他の国との対立である。

 
アメリカは、自国の製薬業界の利益のために、長い期間を主張する。
他方、その他の国は、安いジェネリック製剤を開発して、できる限り
医療費を安く抑えたい。
データの保護期間が長くなると、その期間中はジェネリック製剤を開発
できなくなるので、できる限り短い期間を主張する。

 2つ目は、自動車の原産地規則である

 TPP域内産と認定されると、低い関税という優遇措置を受けられる。
どの場合に自動車を域内産と認定するかについて、域内で生産された
部品の割合を40%と低くして、できるだけ多くの車が優遇措置を受けら
れるようにしたい日本と、60%程度として多くの部品を域内で生産され
たものとしたいカナダやメキシコが対立している。

 3つ目は、ニュージーランドが要求している、乳製品
についての大量の無税の輸入枠の設定である。

 無理難題を要求していると甘利大臣から批判されているが、
本来TPPは例外なき関税撤廃など、高いレベルの協定を目指
していたはずである。

それがレベルの低いものとなってしまったのは、
日本が農産物について関税撤廃に応じなかったためである

 また、日米の農産物と自動車の協議の進展を各国とも待っていたので、
最後の段階になって無理な要求をするなという日米の批判は当たらない。

問題は、これらは超えられないハードルなのだろうかという点である。

 自動車の原産地規則については、40%と60%との間で妥協することは
容易だろう。

乳製品については、理はニュージーランドにあるが、
多国間協議の大勢がついた後、大国ではない国が最後まで自己の
主張を貫き通すことは、難しい。

結局、アメリカがバイオ医薬品の開発データの保護期間について譲歩
できるかにかかっている。

 確かに、アメリカの製薬業界の政治力は強力である。
強力なロビー活動を行っており、データの保護期間が十分確保できなければ
TPPに反対すると主張する議員もいる。
議会の承認を得たいフロマン米国通商代表は、この点について
譲歩できなかった。

 しかし、7年ほどの間、思ったほどの業績をあげられなかったオバマ大統領は、
後世に残る政権のレガシー(遺産)作りに必死である。

その大きなものがTPPだった。

そのためにオバマ政権は、TPA法案が議会で通過できるよう、

大統領自らが反対の民主党議員に説得工作をするなど、

必死で活動してきた。

 TPP交渉が合意できなければ、議会に提出すらできない。
オバマ政権でのTPP成立は不可能となる。
なんとしても合意しなければならないとすれば、医薬品のデータ

保護期間で譲歩してくるのではないか。

そもそも、医療支出を抑えたいオバマ政権は、長いデータ
の保護期間に反対していた。

 地政学的なイッシュー(問題点)もある。

オバマ政権はアジア・太平洋地域の重視政策(大西洋からの政策重点の移動、
リバランシング)を打ち出した。

 また、オバマ大統領自身、TPA法案の議会審議の際、
「TPPができなければ、中国がアジア・太平洋地域でルール
を作ってしまう。それでよいのか
と主張してきた。

アメリカには中国が主導するAIIB(アジア・インフラ投資銀行)にイギリス
など多数の同盟国が参加してしまったという、屈辱的な経験があり、
TPPが成立しなければ、アジア・太平洋地域でアメリカの影響が格段に
低下してしまうというおそれがある。

議会承認が来年に少しくらいずれ込んだとしても、11月の大統領選挙まで
かなり時間はある。

9月が無理でも、年内に妥結すればよいという気持ちになるかもしれない。

 日本にとってTPPのメリットは何なのだろうか

 WTO(世界貿易機関)の下ではTPP加盟国中4カ国しか解放していない政府調達が、TPP12カ国に拡大されるなどのメリットがある。

 WTO協定よりもより深いルールを作ろうとしている分野、また貿易と環境・労働などWTOが取り上げてこなかった分野もある。

 しかし、日本が農産物の関税維持にこだわったため、アメリカの自動車関税について、韓国車は来年撤廃されるのに、日本車は20年後にしか撤廃されないという、レベルの低いTPPとなってしまった。

 TPP交渉では、日本農業にほとんど影響のないようにしようと、日本政府は交渉しており、実際にもそのような形で合意されるようだ。

たとえば、牛肉については、38.5%の現行関税を15年かけて9%に引き下げるという。

しかし、為替レートは50%も円安になっており、これによる実質的な影響はほとんどない。
それなら国内農業はコスト削減による合理化をする必要はない。

 ないよりはましだろう程度のTPPになってしまった。

とても第3の矢の筆頭だと胸を張れるような代物ではない。

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飲食料品軽減税率の裏側にあるもの-慈愛のこもった日本の政治

 消費税を10%へ引き上げる際に、財務省は、飲食料品については2%を還付するという軽減税率の方法を提示した。酒をのぞく飲食料品には、8%の軽減税率が適用されることになる。貧しい消費者の人たちの"痛税感"を緩和するのだという。

 消費税については、"逆進性"が問題とされてきた。
"逆進性"という言葉を使わずに、"痛税感"という言葉を使う。

さすがに、政治家の人たちは言葉の使い方が上手だと感心した。
2%も税金をまけてくれるなんて、何て慈愛のこもった政治なのだろうと、日本という国に生まれたことを、つくづく幸せに思う。

 それだけではない。我が国の主食である米と麦については、特に、戦前から"食糧管理法"の対象として、政府は責任を持って、国民への安価で安定的な供給に努めてきた。

 戦後の食糧難の時代、高いヤミ値で食料を買えない国民にも、政府は配給制度によって、一定量を安く供給してくれた。50年以上も続いた食糧管理法が1995年に廃止されたのちも、政府は食糧法(「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」)によって、米麦の安定供給に努めてくれている。

我が国政治の慈悲深さ

 しかも、我が国の政治の慈悲深さは、消費者にだけ及んでいるのではない。飲食料品の生産者にも、あまねく及んでいる。

 主食である麦については、国産麦の生産者が国際価格よりも高い価格で製粉企業に販売できるよう、輸入麦についても100%近い課徴金を課して、輸入価格の倍の値段で製粉企業に売り渡している。

 それだけではなく、この課徴金で得られた約2千億円の収入は、生産者に直接支払われ、生産者の所得の確保に努めている。

 同じく主食の米については、4千億円の補助金を生産者に払って、生産を減少してもらう。

これで米価は上がるので、生産者は高い所得を得ることができる。

減反とか生産調整とか呼ばれ、40年以上も続けられている政策である。

 主食だけではない。バターは品不足になり、他の物資に先駆けて値段が上昇し、デフレ脱却に大きく貢献している。バターの国際価格は低迷しているので、輸入をすれば、国内価格を引き下げることは可能だ。

しかし、それで牛乳や乳製品の価格が下がると生産者は困るので、政府は出来る限り輸入しないようにしている。

 TPP交渉でも、米、麦、乳製品だけでなく、砂糖や牛肉・豚肉についても、関税によって、国内の高い価格を守ろうとしている。

飲食料品に軽減税率を適用すべきだと強く主張した政治家の人たちも、このような生産者保護の方法を維持することは、国益だと主張している。

 日本の政治は、生産者にも優しい、慈愛のこもった政治なのだ。

 しかし、このとき消費者はどうなのだろう。

国の予算をいくら調べてみても

 飲食料品に軽減税率を導入してくれた、消費者に優しい政治は、米、麦、乳製品などの価格を引き下げてくれているはずである。

 減反や関税で引き上げられた飲食料品価格の上昇分は、今回の飲食料品の軽減税率と同様、国民・消費者に還付してくれているはずである。

 しかし、そう思って、国の予算を調べても、そんな還付金はどこにも計上されていない。

 

米は、2年前の減反見直しで、主食として作ってきた米を家畜のエサに向けるための補助金を大幅に積み増した。10アール当たり、主食用の販売収入7万円を大幅に上回る10万5千円が生産者に交付される。

 生産者としては、主食用に米を作るよりもエサとして作った方が有利なので、今年エサ用の米の作付けが大幅に増加した。

この10年以上、減反目標は達成できなかったのが、今年はおつりがくるほど達成された。

米の値段はまた上がる。

 減反がなかったとした場合の米価は60キログラム当たり7千5百円程度である。

それを4千億円の税金を投入して、1万3千円位に引き上げる。

米価の引き上げ幅を率にすると73%、消費者の負担総額は6千億円。40年もの間、国民は納税者として消費者として二重の負担をしてきた。
トータルすると、1兆円、100%超の税負担に相当する。
麦、乳製品にかかっている関税や課徴金は、100~200%である。

 つまり、政府は、米麦などの生産者保護のために、国民に高い米、パン、うどん、バターなどを食べさせてきたのである。

 10%の消費税を2%まけることが、"痛税感"の緩和につながるという政治家の人たちは、この100%を超える農業・食料品政策の"痛税感"に、何をしてくれるのだろうか?

  • キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
  • 以上はキャノン研究所の山下一仁氏の意見である。


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