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2016年5月 2日 (月曜日)

神社の迷宮

神社の迷宮

 週間ダイアモンドより抜粋

約10万社が存在するといわれる神社界で、優勝劣敗の二極化が進んでいる。ピラミッドの頂点に立つ伊勢神宮は、政財界との太いパイプを駆使してパワーを発揮している。その一方で、“名門”でありながら経営難に悩む神社は少なくない。国民の神社や神道に対する意識が薄れつつあり、廃業する神社も後を絶たない。神社は迷宮に迷い込んでしまったのだろうか。

全国10万社の頂点に鎮座 比類なき伊勢神宮の威力

 安倍晋三首相の鶴の一声で開催地が決まった伊勢志摩サミット。開催を5月末に控え、カウントダウンが始まっている。

 水面下では、サミット参加国の首脳が、そろって伊勢神宮へ参拝する段取りで交渉が続けられている。そうなれば、世界の視線が、伊勢神宮や日本の神道へ注がれることになるだろう。

 桜の花びらが舞う3月末、伊勢神宮内宮では、テロへの警戒のため、普段から警備を担当している正職員の衛士に加えて、多くの警察官が動員されていた。

 20年に1度──。伊勢神宮には、持統天皇時代から1300年もの長きにわたって受け継がれてきた「式年遷宮」と呼ばれる神事がある。20年ごとに、社殿を新たに造営し、旧殿から神体を移すことをいう。内宮から外宮、14の別宮に加えて、あの有名な宇治橋も全面的にリニューアルされる。

 62回目となる式年遷宮は、2013年に行われた。その予算はなんと550億円(それとは別に皇室から御内帑金を賜っている)。総数714種類、1576点の神宝や装束が一斉に新調された。

 最も費用がかさむのは、建築に使用される約1万本もの木曽ヒノキである。こうした遷宮作業は、公式には8年の歳月が費やされるとされているが、「収支報告が昨夏に終わったばかり。準備から決算作業までを含めると、12年を遷宮作業にささげていることになる」。神宮司庁のベテラン、石垣仁久・神宮権禰宜はそう語る。

崩れる氏神・氏子関係 起死回生の再興モデル

 さすがに、世界でも類いまれなる神事なのだろう。予算規模も歳月もスケールが突き抜けている。では、この550億円もの遷宮費用をどう調達しているのか。石垣権禰宜によれば、「330億円が自己資金で、220億円が寄付で賄われている」という。

 まず、自己資金330億円のうち、最大の収益源となるのが、全国の神社で頒布されている「神宮大麻(天照大御神のお札)」の初穂料である。

 13年度の神宮大麻の頒布数は874万体。1体当たりの〝目安〟は800円なので、1年で約70億円が歳入として計上される。そのうち、約半分が「宗教法人 神社本庁」という神社の〝総元締め〟に手数料として抜かれ、残りの約35億円が伊勢神宮の懐に入る。

 それにしても、毎年の初詣の際に惰性で納めたお札の初穂料が、回り回って伊勢神宮の遷宮に投じられているとは、どれほどの国民が認識しているのだろうか。

 ある有名神社神職は、「神社本庁は、神宮大麻の頒布数を1000万体にするという無謀な目標を掲げている」と言う。実際には、15年度まで6年連続で減体しており、目標が無謀であることは明白だ。

 それでも、神社本庁は傘下に抱える約8万社に対し厳しいノルマを課している。「地方の神社では氏子離れが後を絶たない。都市住民は神棚すら備えていないのだから、都市部の神社だってつらい。でも、ノルマ未達で余った神宮大麻を返すこともできず引き取る羽目になる」(同)。こうして、全国の神社が血のにじむ思いをして集めたカネが、遷宮を支えているのだ。

 一方で、220億円の寄付はどのように集められているのか。その内訳は、財界と神社界でそれぞれ100億円強ずつだという。遷宮を行うたびに、「式年遷宮奉賛会」という組織が立ち上げられ、そこから補助金が支払われる。13年の遷宮では、岡村正・元日本商工会議所会頭が号令を掛けて、日本経団連参加企業もそろって寄付に応じた。

 神社界も財界も、そして国民も──。全てはお伊勢さんのために。この資金調達システムこそが、伊勢神宮が伊勢神宮であり続けるための根幹となっている。

 今、神社界は大きな危機を迎えている。かつては、祭りや地域行事を通じて、日本人と神社は親密な関係にあった。だが、国民の神社や神道への崇敬心が薄れつつあり、氏神・氏子の関係が希薄化している。経営が成り立たず廃業する神社も後を絶たない。

 同時に、伊勢神宮を頂点とする神社のヒエラルキー構造にも歪みが生じている。日本の神社界が「迷宮」化しつつあるのだ。

政財界を牛耳る神社  知られざるパワーを徹底分析

「神社の迷宮〜政財界もビジネスマンもなぜ魅せられるのか〜」

 日本には、小さな祠(ほこら)まで含めると、神社が20万社以上存在すると言われています。そのうち、実際に崇敬行為をしていると言える神社は10万社程度だそうです。

 こうした神社数の多さは、私たち日本人と神社がいかに密接な関係を築いてきたのか、を物語っていると思います。祭りや地域行事を通じて、氏神・氏子は親類同然の付き合いをしてきました。

 でも、身近な存在であるはずの神社の実態については、あまり知られていません。本特集では、ベールに包まれた神社界のルーツ、序列、政財界への影響力について解き明かしました。

 例えば、神社と政治との関わりについて。神社界には、「神社本庁」なる組織があります。約8万社もの有名神社を傘下に置く、神社界の“総元締め”です。本庁という響きからは行政機関を想起させますが、あくまでも民間の宗教法人です。

 この神社本庁の“政治部隊”を務めるのが、神道政治連盟と呼ばれる政治団体。その活動を支持する「神道政治連盟国会議員懇談会」には、与党自民党議員を中心に、304人もの議員が参加しています。安倍晋三首相をはじめ菅義偉官房長官など、現閣僚20人うち8割がこの懇談会メンバーです。

 今、神社界は、神道政治連盟と神社本庁とで、表と裏の顔を使い分けながら政治への影響力を増しています。

 神社は財界とも密接な結びつきがあります。伊勢神宮や出雲大社の遷宮(旧殿から新殿へ神体を移す神事)には多大なコストがかかりますが、その一部を捻出しているのは奉賛会と呼ばれる財界の応援団だったりします。神社は政財界へ多大な影響力を及ぼしているのです。

 小難しい話はさておき、今、主婦層を中心に空前の御朱印ブームが到来しています。初穂料の相場は300円。手軽さもあってスタンプラリーさながらの楽しさにハマる人が増えています。特集では、至極の御朱印を厳選して紹介しました。

 また、神職の月収を公開するなど、意外なブラック職場の現実にも迫っています。日本にいる八百万(やおろづ)の神の中でも、スターだけにお出ましいただいた「日本の神様オールズターズ決定版」、明治天皇の玄孫・武田恒泰さんによる「世界一分かりやすい古事記」といった面白企画も目白押しです。

 もうすぐ大型連休。全国の有名神社を参拝しようと企画されている読者も多いと思います。神社のルーツを探る一助として、書店で手に取っていただければ幸いです。

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水に関して

中嶋健吉(なかじま けんきち) のブログより
Nakajima        いつもオシャレなダンディです。

熊本大震災に被災された方の日々の御苦労には言葉もありません。
 当たり前の日常が一瞬にして崩れ、考えもしなかった非日常が始まっているのです。
 何よりも生活に不可欠で、今まで当たり前に使っていた「水」の不足が、被災された人々の気持ちを更に不安に陥れています。
 改めて一度取り上げた水問題を再び考えてみたいと思います。
水は有限資源です。

 地球上の水資源は14 億立方キロメートルと言われています。
 このうち海水が97.5%を占めており、淡水は2.5%の三千五百万立方キロメートルに過ぎません。

 しかしこの淡水も其の殆どを氷河と地下水が占めており、生活に利用可能な量は其の30%の10百万立方キロメートル程度と言われています。
 分かり易く言えば琵琶湖40万個程度です。
この有限の水資源を、急増する世界の人口が奪い合う構図が出来つつあります。
世界の人口は1950年25億人、1970年36億人、1990年53億人、2015年73億人、2030年(予)85億人、205年(予)97億人と急増しています。

 特に1990年の東西冷戦の崩壊後、殆どの国が市場経済に移ったことから生活水準が向上し、急増する人口の食生活が極めてコストの高いものになっています。

 よく言われることですが鶏肉1キロ得るために穀物は3キロ必要です。

 豚肉1キロでは7キロの穀物、牛肉では13キロになるようです。

 そしてこうした穀物1トン育てるためには水が1000トン必要になります。

  水不足が声高に叫ばれますが、人の渇きを補うだけでは不足はしません。
 こうした穀物を得るために不足するわけです。
中国が水不足に苦しんでいます。
 1人当たりの年間水資源量は2000立方メートルと、日本の3400立方と大きな差はありません。
 しかし北部の大都市の北京では134立方メートル、天津で116立方メートルに過ぎないのです。

 中東が概ね100~150立方メートルですのでまさに中東並みです。

 其の為水の豊富な南から運河を造り搬送しているようですが、急増する人口に追いつかないようです。

 しかしこの水問題が中国の安全保障を脅かさないのは何故でしょう か?

 アジアの水源と言われるチベット高原を抑えているからです。

 チベット高原は10近い国際河川の水源になっています。
 メコン川もチベットを源流としています。

 メコン流域にはタイ、ラオス、カンボジア、ベトナムが有り、その水の恩恵を受けていますが、源流を中国に抑えられている弱みがあります。

 中国にはチベットの独立を一切認めず、むしろ漢人を移住させ実質支配を強める必要があるのです。

 今回岸田外務大臣が連休を使いミャンマー、中国を中心にタイ、ラオス、ベトナム訪問を予定していますがこうした水問題を抱える国々にエールを送ることもその背景に有るのかもしれません。

 20世紀は石油資源で、21世紀は水問題で戦争が起こると言われる背景が見えてきます。

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石油は有限?

中嶋健吉(なかじま けんきち) のブログより


石油はいずれ枯渇すると言われてきました。
 2000年の初頭には後80年で枯渇するとの報告がなされ、2005年には69年に短縮されています(43年という説もありました)。
 石油は化学構造では炭素と水素が結びついてできた炭化水素から出来ています。
 その起源は太古の生物の堆積物が熱で変性してできた所謂「有機成因説」に有ります。

 その根拠は:
*石油の成分に生物由来の炭化水素が含まれている
*生物を取り込みやすい分子が多く混入しており、「光学活性」を示す
などです。
石油が存在するには、生物の死骸が取り込まれる「根源岩」、炭化水素が濃く集まった「貯留岩」、炭化水素が地上に抜け出るのを防ぐ「帽岩」の3種の岩石が揃う必要があります。

  中東地域に埋蔵量が多いのは有機物を多く含む根源岩が特に多く、その後の地殻変動が少なかったためと言われています。
 石油は有機物由来の為その存在は地下5000メートルまでが限界と言われており、特に地下1000~3000メートルからよく取れ採取されています。
こうした有機説に対し1870年代にロシアの科学者が唱えた「無機」由来説が有ります。

 長らく注目もされなかったのですが、1986年にスエーデンの国家電力委員会が生物のいなとされる地下6000メートルに石油の存在を確認、
「地球深部の深層ガスが変化して地表に染み出ている物質」との見方を示しました。
無機成因説の根拠は
*採掘しきった井戸に、石油が再び同量まで回復することがある
*生物由来なら地域によって石油成分は大きく異なるはずだが、成分は一定している
*地殻深部の石油には生物の痕跡がない
*生物活動とは関係のない花崗岩の隙間にも石油が確認される
などが指摘されています
 これ以外にも無機由来を示す根拠は多いのですが、結局無機由来の石油も地上に上がる過程で有機由来に接触するので、すべては無機由来で説明できるとしています。
巨大石油資本にとっては石油有限説(有機説)が有利であり意図的に無限説は無視された可能性があります。

  しかし最近のシーエルオイル、海底油田の発見など無機、有機にかかわらず採掘技術の進歩から新たな油田、油層が発見されています。
 国際エネルギー機構(IEA)によると未開拓な場所に眠る石油の埋蔵量は、現在確認されている量の推計4.7倍に上るとしています。
 その開発には高いコストがかかるとしていますが技術革新が進めばいずれ解決できる問題かもしれません。 

 「石油は無限」に近づいているのかもしれません。

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中国とエコカーと三菱自動車

中嶋健吉(なかじま けんきち)  氏のブログより 
電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)はエコカーとして分類されています。
 2015年にこのエコカーを一番多く製造し販売した国は驚くことに中国でした。
 2位の米国の2.5倍を生産し販売したのです。
 エコカー大国のドイツ、技術先進国の日本も大きく離されています。
 中国に於けるエコカーの販売台数は2011年には僅か8千台、2014年で大きく伸びても8万台ですので、2015年に33万台も売れたのですから驚きです。
 堂々のエコカー大国といって良いのでしょう。
 しかし此れにはどうやら裏が有りそうです。
中国では現在EVとPHVを「新エネルギー車」と定義し、メーカーは1台売れれば最大6万5千元(約110万円)前後の補助金がもらえるのです。
 補助金は国と地方政府がほぼ折半することで2015年から導入されました。
 この制度によってエコカーの中にはガソリン車と変わらぬ値段で買える車種も登場しています。
 中国の大都市では渋滞対策と環境対策目的でガソリン車のナンバープレートの発給を制限しており、すぐに入手するには競売で100万円が必要と言われています。
 一方エコカーはプレートを無条件で取得できます。
  この美味しいビジネスを中国企業が見逃すはずが有りません。
 企業の中にはエコカー生産に傾斜したことで純利益の半分をエコカーで稼いだところも出ているようです。
補助金の支給は、環境対策で中国にエコカーを広く迅速に普及させるのが目的と言われていますが、それを信じる人は殆どいません。
 多分本当の狙いは景気減速下で競争力の弱い中国の自動車企業を支援する事に有るのでしょう。
 補助金の受給対象になる車種は政府の認定を取る必要があるのですが、その選定基準は明確にされていません。
 事実外資系のエコカーは選ばれていません。
 この制度は2020年まで維持されることが既に発表されています。 昨年10月に導入された小型車(1600CC以下)への減税の恩恵と併せて経営を維持できている企業が多く有ると言われています。
しかし此れで国際競争力が付くはずもありません。
 2020年の補助金打ち切りに向かい手っ取り早いのはエコカー技術既に持っている企業の買収でしょう。
 三菱自動車のEVの技術は彼らには輝いて見えているに違いありません。

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