水に関して

中嶋健吉(なかじま　けんきち) のブログより
　　　　　　　　いつもオシャレなダンディです。

熊本大震災に被災された方の日々の御苦労には言葉もありません。
　当たり前の日常が一瞬にして崩れ、考えもしなかった非日常が始まっているのです。
　何よりも生活に不可欠で、今まで当たり前に使っていた「水」の不足が、被災された人々の気持ちを更に不安に陥れています。
　改めて一度取り上げた水問題を再び考えてみたいと思います。

水は有限資源です。

　地球上の水資源は14 億立方キロメートルと言われています。
　このうち海水が97.5％を占めており、淡水は2.5％の三千五百万立方キロメートルに過ぎません。

　しかしこの淡水も其の殆どを氷河と地下水が占めており、生活に利用可能な量は其の30％の10百万立方キロメートル程度と言われています。
　分かり易く言えば琵琶湖40万個程度です。

この有限の水資源を、急増する世界の人口が奪い合う構図が出来つつあります。
世界の人口は1950年25億人、1970年36億人、1990年53億人、2015年73億人、2030年（予）85億人、205年（予）97億人と急増しています。

　特に1990年の東西冷戦の崩壊後、殆どの国が市場経済に移ったことから生活水準が向上し、急増する人口の食生活が極めてコストの高いものになっています。

　よく言われることですが鶏肉1キロ得るために穀物は3キロ必要です。

　豚肉１キロでは7キロの穀物、牛肉では13キロになるようです。

　そしてこうした穀物１トン育てるためには水が1000トン必要になります。

　　水不足が声高に叫ばれますが、人の渇きを補うだけでは不足はしません。
　こうした穀物を得るために不足するわけです。

中国が水不足に苦しんでいます。
　１人当たりの年間水資源量は2000立方メートルと、日本の3400立方と大きな差はありません。
　しかし北部の大都市の北京では134立方メートル、天津で116立方メートルに過ぎないのです。

　中東が概ね100～150立方メートルですのでまさに中東並みです。

　其の為水の豊富な南から運河を造り搬送しているようですが、急増する人口に追いつかないようです。

　しかしこの水問題が中国の安全保障を脅かさないのは何故でしょう　か？

　アジアの水源と言われるチベット高原を抑えているからです。

　チベット高原は10近い国際河川の水源になっています。
　メコン川もチベットを源流としています。

　メコン流域にはタイ、ラオス、カンボジア、ベトナムが有り、その水の恩恵を受けていますが、源流を中国に抑えられている弱みがあります。

　中国にはチベットの独立を一切認めず、むしろ漢人を移住させ実質支配を強める必要があるのです。

　今回岸田外務大臣が連休を使いミャンマー、中国を中心にタイ、ラオス、ベトナム訪問を予定していますがこうした水問題を抱える国々にエールを送ることもその背景に有るのかもしれません。

　20世紀は石油資源で、21世紀は水問題で戦争が起こると言われる背景が見えてきます。

石油は有限？

中嶋健吉(なかじま　けんきち) のブログより

石油はいずれ枯渇すると言われてきました。
　2000年の初頭には後80年で枯渇するとの報告がなされ、2005年には69年に短縮されています（43年という説もありました）。
　石油は化学構造では炭素と水素が結びついてできた炭化水素から出来ています。
　その起源は太古の生物の堆積物が熱で変性してできた所謂「有機成因説」に有ります。

　その根拠は：

＊石油の成分に生物由来の炭化水素が含まれている

＊生物を取り込みやすい分子が多く混入しており、「光学活性」を示す

などです。

石油が存在するには、生物の死骸が取り込まれる「根源岩」、炭化水素が濃く集まった「貯留岩」、炭化水素が地上に抜け出るのを防ぐ「帽岩」の3種の岩石が揃う必要があります。

　　中東地域に埋蔵量が多いのは有機物を多く含む根源岩が特に多く、その後の地殻変動が少なかったためと言われています。
　石油は有機物由来の為その存在は地下5000メートルまでが限界と言われており、特に地下1000～3000メートルからよく取れ採取されています。

こうした有機説に対し1870年代にロシアの科学者が唱えた「無機」由来説が有ります。

　長らく注目もされなかったのですが、1986年にスエーデンの国家電力委員会が生物のいなとされる地下6000メートルに石油の存在を確認、
「地球深部の深層ガスが変化して地表に染み出ている物質」との見方を示しました。

無機成因説の根拠は

＊採掘しきった井戸に、石油が再び同量まで回復することがある

＊生物由来なら地域によって石油成分は大きく異なるはずだが、成分は一定している

＊地殻深部の石油には生物の痕跡がない

＊生物活動とは関係のない花崗岩の隙間にも石油が確認される

などが指摘されています
　これ以外にも無機由来を示す根拠は多いのですが、結局無機由来の石油も地上に上がる過程で有機由来に接触するので、すべては無機由来で説明できるとしています。

巨大石油資本にとっては石油有限説（有機説）が有利であり意図的に無限説は無視された可能性があります。

　　しかし最近のシーエルオイル、海底油田の発見など無機、有機にかかわらず採掘技術の進歩から新たな油田、油層が発見されています。
　国際エネルギー機構（IEA）によると未開拓な場所に眠る石油の埋蔵量は、現在確認されている量の推計4.7倍に上るとしています。
　その開発には高いコストがかかるとしていますが技術革新が進めばいずれ解決できる問題かもしれません。　

　「石油は無限」に近づいているのかもしれません。

中国とエコカーと三菱自動車

中嶋健吉(なかじま　けんきち)  氏のブログより 

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）はエコカーとして分類されています。
　2015年にこのエコカーを一番多く製造し販売した国は驚くことに中国でした。
　2位の米国の2.5倍を生産し販売したのです。
　エコカー大国のドイツ、技術先進国の日本も大きく離されています。
　中国に於けるエコカーの販売台数は2011年には僅か8千台、2014年で大きく伸びても8万台ですので、2015年に33万台も売れたのですから驚きです。
　堂々のエコカー大国といって良いのでしょう。
　しかし此れにはどうやら裏が有りそうです。

中国では現在EVとPHVを「新エネルギー車」と定義し、メーカーは1台売れれば最大6万5千元（約110万円）前後の補助金がもらえるのです。
　補助金は国と地方政府がほぼ折半することで2015年から導入されました。
　この制度によってエコカーの中にはガソリン車と変わらぬ値段で買える車種も登場しています。
　中国の大都市では渋滞対策と環境対策目的でガソリン車のナンバープレートの発給を制限しており、すぐに入手するには競売で100万円が必要と言われています。
　一方エコカーはプレートを無条件で取得できます。
　　この美味しいビジネスを中国企業が見逃すはずが有りません。
　企業の中にはエコカー生産に傾斜したことで純利益の半分をエコカーで稼いだところも出ているようです。

補助金の支給は、環境対策で中国にエコカーを広く迅速に普及させるのが目的と言われていますが、それを信じる人は殆どいません。
　多分本当の狙いは景気減速下で競争力の弱い中国の自動車企業を支援する事に有るのでしょう。
　補助金の受給対象になる車種は政府の認定を取る必要があるのですが、その選定基準は明確にされていません。
　事実外資系のエコカーは選ばれていません。
　この制度は2020年まで維持されることが既に発表されています。　昨年10月に導入された小型車（1600CC以下）への減税の恩恵と併せて経営を維持できている企業が多く有ると言われています。

しかし此れで国際競争力が付くはずもありません。
　2020年の補助金打ち切りに向かい手っ取り早いのはエコカー技術既に持っている企業の買収でしょう。
　三菱自動車のEVの技術は彼らには輝いて見えているに違いありません。

給与格差 役員

長く休んでおりました。
facebookに手をだしたら、毎日投稿のメンテが大変です。
そのため、ブログが休みになってしまいました。

facebookは他人の意見を拡散するのがほとんどで、自分の意見を書いている方は少ないです。
他人の意見をシェアするのが、ほどほどなら良いのですが、自分で書かない人は大量に拡散しています。
「投稿を減らす」をクリックしてもなかなか減らないし、意見が異なったり、眉唾ものを拡散するので、「止める」をクリックすると、文句が来たりします。

さて、給与格差が問題になっていますが、経営者の給与についての意見がありましたので、他人のブログを転載します。

考え方は同感しておりますので、facebookの拡散みたいになりましたが、お許しあれ。

葬儀、法要について書いておりますので・・・そのうち。

本題；給与格差　役員

日本で給与格差を論じるときは、ほとんどの場合、正社員VS非正規社員、一流企業VS中小企業、製造業VSサービス業との関係で捉えられます。
　しかしここではCEO報酬における日本と他国特にアメリカとの格差を取り上げます。

笑えない面白い話が記憶に残っています。

　多分リーマンショック前で金融業がブームに沸いていたころだと思います。
　日本のメガバンクの頭取（CEO）が提携先の米国の銀行CEOを飛行場まで出迎え、最大のもてなしとしてホテルに入る前に自宅に招待しお茶を振る舞ったのです。

　
飲み終えた彼から意外な言葉が発せられます。

　「運転手の家は良く分かった、早くあなたの家に行こう」との事。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

　　頭取の家は日本の平均から言えば充分以上に立派なのでしょうが、世界のトップCEOの水準からは程遠いものだったのです。

　アメリカのコンサル会社タワーズ・ワトソンが纏めた2014年の日米CEOの総報酬の中央値では日本が1億2950万円、米国は円換算で12億2251億円と10倍の格差が有りました。

　これを従業員との給与格差で見ると米国では300倍、日本では数十倍ですのでやはり米国のCEOの報酬は際立って高いと言えます。

　しかしこれを、業績や株価動向などに対して支払われる成功報酬部分を除く「基本報酬」で比較すると、景色が一気に接近してきます。

　米国の基本給は総額の11％にあたる約1億2000万円、一方日本は総額の59％の7400万円と急速に縮小します。

　　言い換えれば日本のCEOは業績、株価が冴えなくても報酬の減る度合が少ないと言えます。

　つまりリスクを取って業績を上げるインセンティブが少ないと言えます。

　日本の上場企業の現金が100兆円に積み上がっても業容拡大へのリスク投資が盛り上がらないのは、意外にこのあたりに原因があるのかもしれません。

　こうしたCEOの背中を押すように2015年6月に運用が始まった企業統治基準（コーポレートガバナンス・コード）では中長期的な業績に連動してCEOに支払う報酬の割合を適切に設定することを求めています。

　米国の水準を追いかける必要はありませんが、激烈なイス取り競争で掴んだ最後ひとつのCEOの椅子です、今ひとつインセンティブを上げても良いのでは？

私の勤務していたトップは年俸９００万円で、ボーナスは無し。千人の従業員を抱えてこれは安いと思います。
でも、仕事ぶりを見れば高給だと思いました・・・・。

第２次大戦終了前からの戦勝国の行動

第２次大戦終了前からの戦勝国の行動を簡潔にまとめようと試みてみよう・・・

①　UKとソ連が会談

　ポーランドを東へ移動する。

②　カイロ会談

　UK, US, ソ連、支那（蒋介石）

③　ヤルタ会談

　UK, US, ソ連

　が勝者の分割について協議〜北海道はソ連が取ると合議したが、UK, US,は共産主義を敵とみなし、チャーチルとルーズベルトは北海道はソ連にやらない密約をした。

・1945.4.21ルーズベルト死去

　次の大統領のトルーマンはチャーチルとの密約はこの時点では知らなかった。

・1945.4.25 US連合軍とソ連がエルベで出会いドイツは負けた。

・ソ連軍は日本との不可侵条約を破棄し日本と戦うため東へ移動。

④ポツダム宣言

　7月１６日　USの原爆完成。

　大統領はこの時チャーチルとの密約を知る。

・ソ連軍は関東軍の手薄な満州国へ大群でなだれ込み、樺太から韓国まで脱兎のごとく進軍することは予想できた。

　ソ連もUS同様ドイツの化学者を拿捕し、原爆を開発していたが濃縮ウランはドイツから西へ運びUSに届いていたため、原爆は完成していなかったことをUKは知っていた。

・猛烈に進軍するソ連を脅す手段として８月６日ウラン型原爆を投下。８月９日プルトニュウム型原発を長崎に投下した。

USは全部で１０都市へ投下する予定であった。京都などは木造建築の町なので、原爆の威力を見せつける最適の町であった。

余談；宝物が多いので最後に回したという噂もある。裏付けとして、爆弾投下は名刹や神社を避けている。ボストン美術館に日本の国宝がなぜあれほどあるのか。また、刀類は赤羽のトンネル内に隠し保管していた。その中から良い出来の刀を選んで研いだものを「赤羽刀」と呼んでいる。

・８月９日ソ連は不可侵条約を破棄し満州からなだれ込んだ。

　５７万５千人がシベリア抑留となり、６万人はシベリアで死んだ。

　８月１４日ソ連のスターリンは北海道分割しソ連に渡す約束したヤルタ会談の内容を文書にするようUSのトルーマンに要求するも、USのトルーマンは拒否した。

１４日、日本から降伏の連絡があり、原爆の脅威をソ連に見せつけていたから強い態度で拒否できた。このために、原爆が投下されたのである。

USと日本の犠牲を減らし、早期に戦争を終わらすために原爆投下したという理由は後付けである。

　後年、ビキニ環礁へ日本海軍の船７０隻を集め、原爆１発で破壊し、ソ連への見せつけに利用した。

・朝鮮半島は38度線でソ連とUSで分割占領することを約束した。

・ソ連は日本侵略を止めず、樺太から千島列島を制圧し、９月中旬、北海道へ上陸する寸前に連合国側から停戦命令が出た。

・８月３０日マッカーサー厚木基地へ着く。

・９月３日　戦艦ミズリーにて降伏文書に署名。

　この時点で日本の敗戦が正式に決まる。

・１９４８年８月２９日　ソ連が原爆実験成功。

・１９５０年６月２５日　朝鮮戦争勃発。

　以降は後日へ

株価が急落した

久しぶりです。
facebookに手を出したら、安保法案で、おばはんがストや他人の記事をシェアしまくるので削除処理に手を焼いております。

中国・支那の株価が急落し、世界中の株安となった。
支那のバブルが弾けたんだ、遂に。

上海の株取り引きは独特というか、めちゃくちゃである。
企業側から「今日の取り引きはしないで」と取引所に言えばそこの会社はお休みとなる。

海外の投資家は香港で行っているので、上海は個人投資家が主だ。
小金持ちが、マンションバブルの次に株に金を投資した。
怖いほど急角度で上昇した。
支那人はいつまでも上がると思ってるらしく、勧誘した証券会社へ「損金を返せ」と怒鳴りこんでいる。

国が介入したが今は放ったらかしのようだ。

支那は生産と消費の巨大な市場である。
しっかりしてくれないと、乱高下が収まらない。

VWは真相を突き止めてほしい。
ドイツの良心を一挙に崩壊した。
世界中の自動車株が下がった。
無関係であっても、プログラムが自動で売り注文を出すのだ。
さらに、連休明けから高速取り引きが２倍早くなった。

このうえ、人工知能が一部で動いているらしい。
人間が取り引きしてもコンピューターに負ける時代が間もなくやってくる。

株価が再度２万円を超えたが？

株価は日経平均で表示される。
ご存知のように上場会社の中から２２５社を選びその株価を平均したものです。
そして、定期的に？会社の入れ替えが行われる。
2014年４月１５日に３０銘柄が入れ替えられた。
除外されたのは低位株で、替わりに入ってきたのは株価が高い銘柄ばかりでした。

それでもまだ低位株が残っておりますが、採用30銘柄の株価合計と残った195銘柄の合計がほぼ同じになる現象が起こりました。
異常な状況です。

「株が上がり景気は上向いた」と政治家、評論家が言うのはカラクリを説明しない嘘ですからご注意を。

地味な会社の株を持っているんだが上がるどころか下がっているとお思いの方は相当数いるはずです。

今日も株は上がり、利益確定で外人が儲け３時には６円高で終わりました。
１株万円以上あるいはそれに近い「値がさ株」が上がったり、下がったりしており、地味な株は売られ下がっています。

日本の景気が良くないのは株を見てもわかります。

差別化がますます酷くなる。
作られた数字にダマサレルナ！

憲法９条保守の野党VS秘密の与党

国会で党首会談が始まり、アメリカとの交渉内容を明らかにせよと野党は連呼している。

政府が秘密裏に約束したことを公表したら日本は他国から信頼を失う。
政府が間違った約束してきても国会でかろうじて止めることしかできない。
外交、政治とはそういうものなのです。

戦争がはじまったら？　　９条が無視されたら？　　心配な人は多いだろうが選挙で選ばれたのだから仕方がないのだ。

それが民主主義だ。
もし、野党が政権を取っても同じことがおこるし、そうするのが政治だ。

あまりにも理不尽ならば国民がデモをやるしかない。
テロをやるのは卑怯だ。

日本は独裁の国でないと思っているが、政治特に外交は秘密が必要悪なのである。

もし、透明が身上の政治家がいたら落選するか、葬られるだろう。

憲法記念日に於ける９条改正問題

敗戦及び独立後に憲法を日本で作り変えなかった政府の弱腰が９条の超越拡大解釈となっている。

　自立しようとしない政府のもとでは自衛隊はアメリカの傭兵になるだけだ。
　さりとて、アメリカに逆らえば大臣であろうと暗殺される恐れがあり、長州の安倍氏は沖縄県民の意志さへ伝えていない。
奴隷国の避難は免れまい。
　　
　　なあなあ主義の日本が自ら撒いた種が憲法解釈の原因である。　
　自衛隊は韓国軍の二の前になること必定。

　　一昨日のBSフジの「三島由紀夫」を観ました。
多大の影響を受け共感することの多い方でした。映画「憂国」で予告した通り自衛隊市ヶ谷で自害なされました。
　盾の会は民兵、すなわち高杉晋作の奇兵隊のようにしたかったのだが、民衆はついてこなかった。
　明治維新に例えると、幕府方は自民党政府であり、アメリカのお仕着せあの憲法を変えるでもなく解釈で対応しようとする腰抜け状態が今日まで続いている。
　　自衛隊はアメリカの傭兵であり、まさしく韓国軍がベトナム戦争に駆り出されベトナム人に理不尽な行為をした。
　いずれ日本も同じようになる危惧から三島由紀夫は市ヶ谷で自害した。成功するとは三島由紀夫も思っていなかった。１００年後私の行動が分かるだろうと遺言している。

　　吉田　茂総理の汚点はサンフランシスコ独立のあと自国の憲法は自国で作るといわなかったことだ。
　　
　ドイツは無条件降伏していない、憲法、文化、教育制度はドイツが作ると決然と明言した。
　見習いたいものである。

国のチマチマした経費削減対策

固定資産税は４回に分けて支払う仕組みですが、全期前納すれば報奨金（名前が上から目線だぜ）が有難くも頂けるのだが、廃止になる。
これは、利息相当および事務の簡素化になるのでくれるのだ。
俺などは雀の涙ほどしかないが、日本中合計すればかなりの額になるでせう。

報奨金が出ないなら４期に分けて払う方は金融機関と振替契約を再締結しなければならない。

こうしたコストまで原価計算して踏み切ったのか不明だ。
役人は報奨金分がいくら浮きました、といういい面しか報告しないので、トータルすると損だった制度改正は数多あるが国民どもには、いや大臣にも報告しない。

相続税の非課税額が引き下げになり相談会の宣伝が多く見られる。
　俺は財産が少ないので関係無い。
そも、変更されることは３年前から分かっていたのに今更慌てての感強し。

自民党の税調で検討が始まれば数年後には法文化されるのが道理なのだ。そして、資産家のために回避策を設けてあるからそこを探して手を打てば良いのです。

都会の方は土地建物が課税になる恐れがありますが、その家に相続人が住むのならば、その旨の申請をすれば、評価額は２０％になります。
そんなら、税務署さん教えてくれてもいいのにと思うのが人情ですが、節税になることは聞かれない限り親切に教えてくれません。

「税理士さんに相談されては・・・」と言ってくれるのが関の山。
税理士は退職された先輩がやっているのが普通です。
税務署の入り口あたりに「税理士一覧表」の看板があります。

それでも税務署の職員は公務員のなかで常識がある公務員のno.１です。
これは会社で何度も調査を受けた俺等の経験ですがね・・・。

他の公務員の、特に暇な公務員の輩は退職したら村八分されそうな奴らが目に余るほど多いのですから・・・。